（昭和47年12月執筆） アメリカの自然保護、（附）アメリカ自然保護関係年表
アメリカ自然保護関係年表
（第二章参照）
（昭和47年12月執筆） アメリカの自然保護、（附）アメリカ自然保護関係年表
アメリカ自然保護関係年表
（第二章参照）
年代 主な出来事 1629 ニューネーデルランドで野生鳥獣の捕殺に対する規制が法律化 1763 布告宣言法 1818 マサチューセッツ州で最初の狩猟法 1842 マーシュ、連邦議会で資源の賢明なる活用について提言 1844 狩猟団体に鳥獣保護組織できる 1858 ソロー、国設自然保護地の必要を説く 1872 世界最初の国立公園としてイエローストーンが指定さる 1877 植林法：土地に植林し維持することを条件に別に土地を所有することを認めた 荒地法制定 1881 シカゴにおいて大気汚染規制の最初のものである、煤煙防止条例出される 1883 アメリカ鳥学者連盟成立 1884 連邦政府農林省内に応用鳥学調査室できる 1886 ニューヨーク湾ゴミ投棄禁止法 アメリカ鳥学者連盟の模範的法律をニューヨーク州での狩猟法として規定 1889 河川港湾法：街路や下水からの汚水を除き、廃棄物をも船や生産施設から船舶が航行する水域に投棄してはならぬ 1891 保安林条例：公有地を保安地として確保---国有林制度の創設 1894 カーリー法：私企業が連邦所有地に灌漑設備を設け、入植者から水利権使用料を徴収することを州が認めるならば、連邦政府は連邦所有地を西部諸州に交付することを認めた 1897 国有林基本条例 1899 シカゴ、チブス大流行（水質汚濁のため） 1900 州連合のオーデュボン協会結成 レイシーアクト成立 1902 新土地法：連邦政府は灌漑用ダム・水路の建設を直接担当することになり、西部にある連邦所有地を売却して得た収入は灌漑事業の資金として積み立てられた 1904 （ドイツ）天然記念物保存法制定、郷土保護連盟結成 1905 オーデュボン協会の綱領、ニューヨーク州で正式承認 オーデュボン協会会員射殺さる パリで鳥類保護国際会議開かる 1884年開設の鳥学調査室、生物研究所に発展 1906 遺跡保存法制定 （ドイツ）国立天然記念物管理研究所創立 1907 （イギリス）ナショナルトラスト設立 1908 セオドアルーズヴェルト大統領、ホワイトハウスで自然保護会議 1909 モンデル法：乾地農業奨励 国有地の耕作、木材・地下資源をそれぞれ分割処分することを認める （スイス）自然保護連盟結成 1910 鉱山局設定 1911 ウイークス法 オットセイの捕獲に関して英・米・日・露間で国際協定締結 1912 公衆衛生法 1913 タリフ法 1916 国立公園局創立 1918 渡り鳥の取扱いに関する条令（カナダとの間） 1919 （ドイツ）ワイマール憲法に自然記念物ならびに景観の保護と管理は国家の義務であると規定 1920 石炭・石油・天然ガスを産出する土地は連邦政府が永久に保有 水力委員会設定 1930 連邦電力委員会設置 （ベルギー）ムーズ渓谷事件（大気汚染） 1933 全国森林計画（コープランド報告） TVA設立 1935 歴史的地区法制定 （西ドイツ）自然保護連合結成 1936 土壌保護法 1937 メキシコと渡り鳥協約結ぶ 1942 油汚染法 1946 鯨属の捕獲に関する国際協定調印 世界の海洋の鯨の数の算出に関する国際委員会設立 1947 カリフォルニア州APCD設置 1948 水汚染防止法 ペンシルヴァニア、ドノラ事件（大気汚染） 国際自然保護連合結成 1949 （イギリス）国立公園法制定 1950 合衆国空気汚染技術会議 1952 ロンドン、スモッグエピソード 1954 空気汚染に関する省間特別委員会設置 ニュージャージー、マサチューセッツで大気汚染防止法制定 油による海水汚濁防止のための国際条約 （東ドイツ）自然保護法制定 1955 ロスアンゼルス、スモッグ事件 初の連邦大気汚染防止法成立 1956 水質汚染防止法 1957 オットセイの捕獲調整に関する国際協定（日・米・ソ・カナダ） 1958 第一回大気汚染防止国家会議 1959 1955年大気法改正 1960 大気汚染防止法（自動車排ガス等に関するもの） 国有林の多目的利用、産出維持条例 1961 水質汚染防止法修正 （西ドイツ）マイナウの緑の憲章制定 1962 1959年大気法改正 1963 ニューヨーク事件（大気汚染） 大気汚染防止法成立 国際生物学事業計画（IBＰ）始まる（1971年まで） 1964 水資源調査法 1963年大気法修正案提出 荒野法（原始地域法） 1965 1963年大気法修正 水資源計画法（土地および水資源保全基金法） 水質法：本格的改正法 固形廃棄物処理法 自然美に関するホワイトハウス会議開催 ジョンソン大統領「自然美に関する教書」を議会に提出 1966 1963年大気法修正 水質法 水質浄化法 1967 トリーキャニオン号（タンカー）座礁事件 大気性質法 大気汚染、地方防止策---特定の諸産業に対する規制基準設定 1968 水質汚染防止法 1958年連邦航空法修正 1969 ウ・タント国連事務総長、人間環境に関する諸問題勧告 全国環境政策法（1970年1月成立）通過 水質改善法 全国木材供給法案否決さる 1970 連邦環境保護法施行 全米環境問題行動委員会結成 ニクソン大統領「一般教書」提出 環境問題諮問委員会発足 ヨーロッパ自然保護会議フランスで開かれ欧州自然保護宣言採択 ニクソン大統領「環境問題特別教書」提出 公害問題国際シンポジウム東京で開かる （カナダ）北極海汚染防止法制定 ニクソン大統領「油による海洋汚染に関する特別教書」提出 人類生存のための国際会議ニューヨーク国連本部で開かる 環境保護局・海洋大気局を新設 （ソ連）「自然保護委員会」設置 ニクソン大統領「環境報告」提出 水質改善法 農務省DDＴの使用を全面禁止 ニクソン大統領「海洋投棄に関する報告」提出 サンフランシスコで水汚染に関する国際会議を開く FAO主催海洋汚染対策50ヶ国会議（ローマ） 1971 70年代の環境改善の目標と戦略に関する国際会議開く 第二回日米公害閣僚会議 マスキー法（70年大気汚染防止法）発効 1972 日米渡り鳥条約 国連人間環境会議スウェーデンで開かる 水のマスキー法（72年水質汚染防止法）発効
